コーズ・リレーテッド・マーケティング(CRM)

Cause(主義、目標、理想,大儀)を全面に出したマーケティング活動のこと。
社会問題の解決に貢献するというCauseをアピールし、そのCauseに共感する人を取り込み販売していく。
Causeは、自由の女神修繕（Amex)、乳癌の撲滅(Avon)、高齢者支援(British Gus)、地球環境保護(Walmart)、子供電話相談(BT)など様々である。

通常、NGOなどの社会問題の解決に取り組んでいる団体と企業がパートナーシップを組み、企業が売り上げの一部をその団体の活動を支援するために寄付する形をとることが多い。
製品やサービスを購入すると、売り上げの一部が、寄付されることを企業がアピールする。これにより、企業は、(1)Causeに共感する人々という新たなセグメントに食い込める、(2)ブランドイメージが向上する、(3)マーケティング部門とCSR組織の協調、(4)従業員の会社に対するロイヤリティ向上などのメリットが期待できる。
NGOなどの団体側は資金調達ができる。

ソーシャルマーケティングと意味合いは似ているが、コーズマーケティングは、利益獲得を目的にしている点が異なる。
コーズマーケティング、社会問題解決型マーケティングとも呼ばれる。

コーズマーケティング Cause Marketing

Cause(主義、目標、理想,大儀)を全面に出したマーケティング活動のこと。
社会問題の解決に貢献するというCauseをアピールし、そのCauseに共感する人を取り込み販売していく。
Causeは、自由の女神修繕（Amex)、乳癌の撲滅(Avon)、高齢者支援(British Gus)、地球環境保護(Walmart)、子供電話相談(BT)など様々である。

通常、NGOなどの社会問題の解決に取り組んでいる団体と企業がパートナーシップを組み、企業が売り上げの一部をその団体の活動を支援するために寄付する形をとることが多い。
製品やサービスを購入すると、売り上げの一部が、寄付されることを企業がアピールする。これにより、企業は、(1)Causeに共感する人々という新たなセグメントに食い込める、(2)ブランドイメージが向上する、(3)マーケティング部門とCSR組織の協調、(4)従業員の会社に対するロイヤリティ向上などのメリットが期待できる。
NGOなどの団体側は資金調達ができる。

ソーシャルマーケティングと意味合いは似ているが、コーズマーケティングは、利益獲得を目的にしている点が異なる。
コーズリレーテッドマーケティング(CRM)、社会問題解決型マーケティングとも呼ばれる。

CSRの様々な定義

「CSRとは、企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上に繋げること」 by 経団連

「CSRとは、社会から見た企業の責任であって、企業が自ら決めるものではない。従って、企業の社会的責任を問う『基準』は多様である。時代によっても国によっても変わる。2008年末に発効が予定されるISO(国際標準化機構)のCSR規格(ガイドライン)もその一つに過ぎない。」

「CSRとは、外部不経済の内部化を企業に求める社会のムーブメントである。」

「CSRとは、企業市民としての責任ある行動を企業が取ることである。」

「CSRとは、寄付や援助など本業以外の活動にも、投資を行う企業姿勢である。CSRは、三方よし、石門心学の「先も立、我も立つ」に代表される企業倫理に基づいた行動を企業に求める。その求めに応じ、企業は、事業のもたらす結果だけでなく，企業の存在事態が社会にプラスであることを目指し、寄付や援助など本業以外の活動にも、投資を行う企業姿勢を取ることがCSRである。」

「CSRとは、持続可能なビジネスの成功のためには、社会的責任ある行動が必要であるという認識を、企業が深め、事業活動やステーク・ホルダー（利害関係者）との相互関係に、社会、環境問題を自主的に取り入れる企業姿勢である。」

児童労働 Child Labor

Amnestyの定義では、児童労働都は、子どもの健康、また身体的、精神的、知的、またモラルや社会的発達に害を与え、また教育を妨げるような種類の仕事すべてを指す。子どもたちが学校に行きながら行う手伝いやアルバイトなどの仕事は児童労働とは言わない。国連子どもの権利条約では、18歳未満を子どもと定義している

COP/MOP

CCOP/MOPは、Conference of the Parties serving as Meeting of the Parties の略。
京都議定書締約国会合(締約国の会合としての役割を果たす締約国会議)のこと。
COP(Conference of the Parties：気候変動枠組み条約締約国会議)とは異なる。

クリーン開発メカニズム:CDM

CDM(Clean Development Mechanism)は、日本などの投資国（削減目標を設定した国々?既に経済発展により温室効果ガス排出量を増大させてしまっている国々）がホスト国（削減数値目標を持たない国々?これからの経済発展により排出量の増大が予測されている国々）に対して排出削減のための投資や技術移転等のプロジェクトを実施し、得られた削減量をクレジットとして受け取るしくみ。国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）において策定された「京都議定書」に定められている地球温暖化防止のための対策手段（京都メカニズム）の一つ。付属書?国（先進国）が非付属書?国（途上国）で、温暖化対策の事業を行い、温室効果ガスを削減・吸収するとともに、途上国に対し、先進国の進んだ環境対策技術・省エネルギー技術等の移転促進を目指している。

セリーズ原則

CERES(Coalition for Environmentally Responsible Economies) Principles環境に対する企業倫理の10の原則。?生物圏の保護,?天然資源の維持可能な利用,?廃棄物処理と減量,?エネルギーの賢明な使用,?緊急事態への対応を図りリスクを削減,?安全な製品・サービスの販売,?損害賠償,?情報公開,?環境問題の専門家の任命,?年次環境監査と監査報告の公?89 年にアラスカで原油流出事故を起こしたタンカーValdez号に由来「バルディーズ原則」をつくったCERES(セリーズ)という環境保全を推進する投資家グループは、原則を受け入れた企業に投資し、環境保全型の企業活動を支援している。 当初Valdez Principlesと呼んでいたが，現在は，CERES原則と改名

CSR報告書

企業は社会的存在であるという観点から、企業が社会的責任を果たすために実施している活動についてまとめて社内外に公表するためのツール。コンプライアンスやコーポレートガバナンスなど記載が多岐に亘るのが特徴。

CRレポート : Corporate Responsibility report

ISOにおいてCSRに関する検討を行っているCOPOLCO（消費者政策委員会）の作業グループ（GMWG）では、CSRではなくCR（Corporate Responsibility＝企業責任）という用語を統一して用いている。企業の責任を社会的責任(SR)に限定せず，より広く捉えてゆこうという意味で，CSRではなくCRを使う例が多い。

CSR会計

CSR活動の費用と効果を定量化する会計手法。規格やガイドラインは無い。三井住友海上火災保険、イトーヨーカ堂、日興コーディアル、東京コカコーラボトリングなど何社かが独自にCSR会計を導入、開示している。三井海上では、環境会計をベースとして、倫理・コンプライアンス活動や社会貢献・福祉活動に定量化の対象を広げCSR会計としている。コスト計上されているのは、社会貢献活動(寄付活動や施設提供)、倫理・コンプライアンス活動、環境保全活動費などである。効果は、紙使用量削減など財務会計上の利益につながる内部効果と、一般社会に与える外部効果(環境対策重視車を対象にした自動車保険の割引等)とに分けている。04年3月期は73億円のコストに対して13億円の直接効果が発生。期末時点でCSR活動により435億円の企業価値が創出されると推計している他には、企業が生み出した価値をどこに配分したかを定量的に示し、ステークホルダーとのかかわりを定量的に開示することを目的としたCSR会計を開示している企業も複数ある。配分先としては、役員、社員、株主、行政、地域社会・NPO・社会貢献、環境、債権者、内部留保などをあげている。

企業市民 : Corporate Citizenship

企業市民 とは、企業が営利活動とは別に、社会の一員として「良き市民」たるべく社会的活動を行い、社会貢献するという意味に理解されている。社会を構成する様々な主体とバランスよく連携を図り、「社会の一員として社会に役立つ事業活動を行う」という姿勢を持ち、企業も社会を構成する一市民という捉え方をし、事業活動のみならず、地域社会、環境、教育、文化など多方面にわたり、積極的に貢献していく者として、擬人化して捉えられた企業のことを指す。

CSR調達

CSRの取り組みを、調達先の企業にまで広げ、取引先にもCSRの実践にも求めること。CSR調達は,「グリーン調達」より概念が広い。

労働条件、安全衛生、環境保全などの法令遵守や、児童労働の禁止・人権の尊重、環境への配慮などを取引先に求める例が多い。