児童労働 Child Labor

Amnestyの定義では、児童労働都は、子どもの健康、また身体的、精神的、知的、またモラルや社会的発達に害を与え、また教育を妨げるような種類の仕事すべてを指す。子どもたちが学校に行きながら行う手伝いやアルバイトなどの仕事は児童労働とは言わない。国連子どもの権利条約では、18歳未満を子どもと定義している

GRIガイドライン : GRI Guideline

GRI （Global Reporting Initiative）は，企業のサスティナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成と普及を目的に1997年に設立された国際機関。世界各地から企業や非営利団体が参加し活動を行っている。本部はオランダ。GRIガイドラインは，GRIが作成した，持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドラインパートＡ：「ガイドラインの使い方」パートＢ：「報告原則」透明性,包含性,監査可能性.網羅性,適合性.持続可能性の状況,正確性,中立性,比較可能性,明瞭性.タイミングの適切性パートＣ：「報告書の内容」ビジョンと戦略,報告を行う組織の概要,統治機構とマネジメントシステム,ＧＲＩガイドライン対照表,パフォーマンス指標（経済的パフォーマンス指標,環境パフォーマンス指標,社会的パフォーマンス指標）パートＤ：「用語解説と付属文書」GRIは、米国のNGOでセリーズ原則を策定したCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年秋に設立された。

CSR報告書

企業は社会的存在であるという観点から、企業が社会的責任を果たすために実施している活動についてまとめて社内外に公表するためのツール。コンプライアンスやコーポレートガバナンスなど記載が多岐に亘るのが特徴。

CRレポート : Corporate Responsibility report

ISOにおいてCSRに関する検討を行っているCOPOLCO（消費者政策委員会）の作業グループ（GMWG）では、CSRではなくCR（Corporate Responsibility＝企業責任）という用語を統一して用いている。企業の責任を社会的責任(SR)に限定せず，より広く捉えてゆこうという意味で，CSRではなくCRを使う例が多い。

社会的費用 Social Cost

社会的費用とは，企業が負担していない公共設備建設費や公害による医療費などの費用のこと。公害、環境破壊等により社会全体あるいは第三者が被る損失＝負担する費用のことをいう。自動車の社会的費用には、道路の建設費や自動車事故による医療費、排ガスによる公害対策費、廃車の処理費などが含まれる。

CSR会計

CSR活動の費用と効果を定量化する会計手法。規格やガイドラインは無い。三井住友海上火災保険、イトーヨーカ堂、日興コーディアル、東京コカコーラボトリングなど何社かが独自にCSR会計を導入、開示している。三井海上では、環境会計をベースとして、倫理・コンプライアンス活動や社会貢献・福祉活動に定量化の対象を広げCSR会計としている。コスト計上されているのは、社会貢献活動(寄付活動や施設提供)、倫理・コンプライアンス活動、環境保全活動費などである。効果は、紙使用量削減など財務会計上の利益につながる内部効果と、一般社会に与える外部効果(環境対策重視車を対象にした自動車保険の割引等)とに分けている。04年3月期は73億円のコストに対して13億円の直接効果が発生。期末時点でCSR活動により435億円の企業価値が創出されると推計している他には、企業が生み出した価値をどこに配分したかを定量的に示し、ステークホルダーとのかかわりを定量的に開示することを目的としたCSR会計を開示している企業も複数ある。配分先としては、役員、社員、株主、行政、地域社会・NPO・社会貢献、環境、債権者、内部留保などをあげている。

社会的責任 : Social Responsibility

社会的責任(SR)ガイドラインとして、2009年頃に制定される予定のISO26000（06年5月の案）では、社会的責任(ＳＲ)を以下のように定義している。（ＳＲの定義）社会及び環境に対する活動の影響に責任を果たす組織の行動。それらの行動は、社会の関心及び持続的発展と整合のとれたものであり、倫理行動、遵法性などに基礎をおいたものであり、かつ、組織の既存の活動と一体化したものであるとする。（ＳＲの範囲）(1) 環境 (2) 人権 (3) 労働慣行 (4) 組織的な管理(5) 公正ビジネス慣行/市場ルール (6) コミュニティ参画/社会開発(7) 消費者課題なお、ISO26000 には要求事項ではなくガイドラインが盛り込まれることになっている。マネジメントシステム規格ではないので、ISO9001やISO14001のような認証規格として使用されることはない。また， ISO26000 は、先進国と発展途上国の公共・民間双方のすべての種類の組織で使用されることが意図されている。

持続可能性 : Sustainability

サスティナビリティとは、今のような企業活動や生活がずっと続いていくのかどうかということ。大量のエネルギーを消費するような工業社会が本当に永続可能性を持っているのかどうかという視点で捉えられた上での持続可能性の有無を言う。資源が枯渇するとサスティナビリティでは無くなるので、資源の枯渇を深刻に受け止めてサスティナビリティを判断しなくては駄目だと言いう厳しい立場を取る意見がある一方、人間というものは、何とかやりくりをして資源の枯渇だって乗り切れる、つまり自転車操業で乗り切れる見込みでサスティナビリティを判断しても良いという意見もある。持続可能な開発とは、「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世界のニーズも満足させること」であるとWECD（World Commission on Environment and Development）の報告書では定義している。

CSR調達

CSRの取り組みを、調達先の企業にまで広げ、取引先にもCSRの実践にも求めること。CSR調達は,「グリーン調達」より概念が広い。

労働条件、安全衛生、環境保全などの法令遵守や、児童労働の禁止・人権の尊重、環境への配慮などを取引先に求める例が多い。