CSR，社会貢献，環境関連の用語を掲載せています。
CDM(Clean Development Mechanism)は、日本などの投資国（削減目標を設定した国々?既に経済発展により温室効果ガス排出量を増大させてしまっている国々）がホスト国（削減数値目標を持たない国々?これからの経済発展により排出量の増大が予測されている国々）に対して排出削減のための投資や技術移転等のプロジェクトを実施し、得られた削減量をクレジットとして受け取るしくみ。国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）において策定された「京都議定書」に定められている地球温暖化防止のための対策手段（京都メカニズム）の一つ。付属書?国（先進国）が非付属書?国（途上国）で、温暖化対策の事業を行い、温室効果ガスを削減・吸収するとともに、途上国に対し、先進国の進んだ環境対策技術・省エネルギー技術等の移転促進を目指している。
「国等による環境物品等の調査の推進等に関する法律」をグリーン購入法と呼ぶ。製品やサービスを購入する際、環境負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入することを定めている。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的して制定された。平成１３年４月施行。対象は、国、独立行政法人及び地方公共団体。民間では，各企業がグリーン購入ガイドラインを設けている。KDDIでは，「KDDIグリーン購入ガイドライン」を03年2月に制定 している。グリーン購入の対象はKDDIが購入するすべての製品やサービス。環境にやさしい経営や活動を行っている会社から環境にやさしいものを選び、購入することを定めている。
GCは、世界各国の企業が、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働、環境の３分野で、国際的に認められた規範を支持し実践することを表明し参画する自発的なイニシャティブである。1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、アナン国連事務総長が提唱し、翌2000年7月に国連本部で正式に発足した。これまでに世界から2,300以上の企業が参画。日本からも50社が参画している.1. キッコーマン(株) （01年2月） 2. (株)リコー （02年4月）3. アサヒビール(株) （02年6月） 4. アミタ(株) （02年6月）5. (株)ジャパンエナジー （02年7月） 6. 富士ゼロックス(株) （02年7月）7. いであ(株)（旧国土環境(株)）（02年7月） 8. 王子製紙(株) （03年6月）9. (株)アルファ・イーコー （03年11月） 10. 坂口電熱(株) （03年12月）11. 朝日新聞社 （03年12月） 12. (株)東芝 （04年1月）13. 日産自動車(株) （04年1月） 14. NECフィールディング(株) （04年6月）15. 三井住友海上火災保険(株) （04年6月） 16. セイコーエプソン(株) （04年7月）17. イオン(株) （04年9月） 18. 三菱重工業(株) （04年9月）19. (株)資生堂 （04年9月） 20. 三井物産(株) （04年10月）21. オリンパス(株) （04年10月） 22. 日本製紙グループ本社 （04年11月）23. (株)らいふ （04年12月） 24. 日本航空 （04年12月）25. 富士メガネ （04年12月） 26. (株)エス・エス・アイ・ジェイ （05年1月）27. 住友化学(株) （05年1月） 28. (株)商船三井（05年3月）29. 博報堂/博報堂DYﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(05年3月） 30. フルハシ工業(株)（05年3月）31. シチズン時計(株)（05年4月 32. (株)ﾐﾚｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ/東京海上日動火災保険(株)（05年4月）33. 花王(株)（05年5月） 34. 日本電気(株)（05年5月）35. アデコ(株)（05年7月） 36. 住友信託銀行(株)（05年7月）37. キリンビール(株)（05年9月） 38. (株)損害保険ジャパン（06年1月）39. 川崎市（06年1月） 40. コスモ石油(株)（06年2月）41. アンリツ(株)（06年3月） 42. (株)三菱UFJフィナンシャルグループ（06年3月）43. 日本郵船(株)（06年5月） 44. (株)三菱ケミカルホールディングス（06年5 ）45. ユニ・チャーム(株)（06年5月） 46. 旭化成(株)（06年6月）47. 大日本印刷(株)（06年7月） 48. (株)みずほフィナンシャルグループ（06年8月）49. 凸版印刷(株)（06年9月） 50. (株)タクマ(06年11月）
GRI （Global Reporting Initiative）は，企業のサスティナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成と普及を目的に1997年に設立された国際機関。世界各地から企業や非営利団体が参加し活動を行っている。本部はオランダ。GRIガイドラインは，GRIが作成した，持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドラインパートＡ：「ガイドラインの使い方」パートＢ：「報告原則」透明性,包含性,監査可能性.網羅性,適合性.持続可能性の状況,正確性,中立性,比較可能性,明瞭性.タイミングの適切性パートＣ：「報告書の内容」ビジョンと戦略,報告を行う組織の概要,統治機構とマネジメントシステム,ＧＲＩガイドライン対照表,パフォーマンス指標（経済的パフォーマンス指標,環境パフォーマンス指標,社会的パフォーマンス指標）パートＤ：「用語解説と付属文書」GRIは、米国のNGOでセリーズ原則を策定したCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年秋に設立された。