金融のグリーン化

「金融のグリーン化」とは，環境に優しい企業ほど金融面で優遇される仕組み。
環境省は，「環境報告ガイドライン０７年度版」に「金融のグリーン化」の項目を追加した。

ＣＳＲに積極的な企業の資本市場からの資金調達が，ＳＲＩファンドの存在により有利にっている状況や，環境対策投資への低利融資などが，「金融のグリーン化」にあたる。

環境報告書

環境報告書は、事業活動における環境配慮の方針、目標、取組内容・実績及びそのための組織体制・システム等、自らの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況を、総合的・体系的に取りまとめ、これを広く社会に対して定期的に公表・報告するものをいう。環境省のガイドラインによると、環境報告書は、その名称並びに公表媒体に関わらず、事業者が自らの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況を総合的・体系的に取りまとめ、定期的に公表・報告するものを総称して環境報告書として呼ぶ。したがって、企業の社会的責任や持続可能性に関する情報を含む場合であっても、環境省のガイドラインによれば「環境報告書」に分類される。「サスティナビリティ（持続可能性）報告書」:社会・経済分野まで記載「社会・環境（CSR）報告書」: CSRに基づく取組の成果を公表なども環境報告書に分類される。

外部不経済 External Diseconomy

経済的主体が、外部の環境にマイナスの利益を与えているにも関わらず、そのツケを第三者に押付け転嫁することが、外部不経済ある漁業者がいて、漁場のそばに工場が建設された場合を例に挙げる。漁業者は工場の廃液により1000万円の被害をこうむり、工場が廃液を浄化する設備は500万円とする。経済全体としては、設備を設置したほうが利益が上がるが，工場としては，設備を設置しないほうが、低コストで商品を生産でき，経済性があがる。しかし，経済全体の効率性は損なわれた状況である。「社会的費用」という言葉も、ほぼ同じ意味に使われる。

外部経済 : External Economy

外部経済は他の経済主体にとって有利に働く外部性のこと（自分の行動が他人の行動に与えるプラスの影響のこと）。例として庭の花壇がある。花壇に対して対価を払わなくてもその花を愛でること、すなわち便益を得ることが可能である。

環境会計

環境省により「環境会計システムの導入のためのガイドライン」に基づく、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み環境に対して、どれだけ経営資源を投入し、どれだけの効果を生んだかを測定するためのツールとして使われ、環境報告書などとともに公開されている。「環境にやさしい企業行動調査」(環境省) の結果によると、 H16年度には回答企業2,524社のうち28.2%（712社）が環境会計を，既に導入している。同調査では、 「CSR を意識した経営を実施している」と回答した企業は、49.7%(1,255社)であった。CSR実践企業の56.7%が環境会計を導入していることになる。