金融のグリーン化
「金融のグリーン化」とは，環境に優しい企業ほど金融面で優遇される仕組み。
環境省は，「環境報告ガイドライン０７年度版」に「金融のグリーン化」の項目を追加した。
ＣＳＲに積極的な企業の資本市場からの資金調達が，ＳＲＩファンドの存在により有利にっている状況や，環境対策投資への低利融資などが，「金融のグリーン化」にあたる。
ソーシャルマーケティング Social Marketing
ソーシャルマーケティングには2種類ある。
(1)NPOなどの非営利団体の行うマーケティング
社会的な問題を、一般市民に理解してもらい
行動を呼びかけるプロセス
(2)企業が社会問題に目をむけたマーケティング
商品販売などによる直接的な利益を目的とせず
企業の社会とのかかわりを重視したマーケティング
コーズリレーテッドマーケティング(CRM)は、利益を生み出すことによる社会的問題の解決を目指すが、ソーシャルマーケティングでは営利が目標ではない。
コーズ・リレーテッド・マーケティング(CRM)
Cause(主義、目標、理想,大儀)を全面に出したマーケティング活動のこと。
社会問題の解決に貢献するというCauseをアピールし、そのCauseに共感する人を取り込み販売していく。
Causeは、自由の女神修繕（Amex)、乳癌の撲滅(Avon)、高齢者支援(British Gus)、地球環境保護(Walmart)、子供電話相談(BT)など様々である。
通常、NGOなどの社会問題の解決に取り組んでいる団体と企業がパートナーシップを組み、企業が売り上げの一部をその団体の活動を支援するために寄付する形をとることが多い。
製品やサービスを購入すると、売り上げの一部が、寄付されることを企業がアピールする。これにより、企業は、(1)Causeに共感する人々という新たなセグメントに食い込める、(2)ブランドイメージが向上する、(3)マーケティング部門とCSR組織の協調、(4)従業員の会社に対するロイヤリティ向上などのメリットが期待できる。
NGOなどの団体側は資金調達ができる。
ソーシャルマーケティングと意味合いは似ているが、コーズマーケティングは、利益獲得を目的にしている点が異なる。
コーズマーケティング、社会問題解決型マーケティングとも呼ばれる。
コーズマーケティング Cause Marketing
Cause(主義、目標、理想,大儀)を全面に出したマーケティング活動のこと。
社会問題の解決に貢献するというCauseをアピールし、そのCauseに共感する人を取り込み販売していく。
Causeは、自由の女神修繕（Amex)、乳癌の撲滅(Avon)、高齢者支援(British Gus)、地球環境保護(Walmart)、子供電話相談(BT)など様々である。
通常、NGOなどの社会問題の解決に取り組んでいる団体と企業がパートナーシップを組み、企業が売り上げの一部をその団体の活動を支援するために寄付する形をとることが多い。
製品やサービスを購入すると、売り上げの一部が、寄付されることを企業がアピールする。これにより、企業は、(1)Causeに共感する人々という新たなセグメントに食い込める、(2)ブランドイメージが向上する、(3)マーケティング部門とCSR組織の協調、(4)従業員の会社に対するロイヤリティ向上などのメリットが期待できる。
NGOなどの団体側は資金調達ができる。
ソーシャルマーケティングと意味合いは似ているが、コーズマーケティングは、利益獲得を目的にしている点が異なる。
コーズリレーテッドマーケティング(CRM)、社会問題解決型マーケティングとも呼ばれる。
三方よし
三方よし「三方よし」は、近江商人のポリシー。商売の結果、[売手,買手,世間] の三方が喜んでもらえる経営を目指す。日本のCSRを語るとき、「三方よし」は、石田梅岩とならび、頻繁に言及される。「三方よし」の原典は、宝暦四（1754）年の中村治兵衛宗岸の書置と言われている。この置書には，社会的コストや持続可能性の概念はない。他国行商を本務とした近江商人が，他国で排斥を受けることなく，歓迎されつつ商売を行うためのノウハウを家訓として書き残したものである。
石田梅岩
江戸時代の哲学者。石門心学の開祖。石門心学では、「先も立、我も立つ」，「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」，「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」などと説いたため、近江商人の「三方よし」の思想と並んで、「日本のCSRの原点」とも言われる。京都商道の開祖とも言われる。また，「負けるが勝ち」とは梅岩が説いた言葉ともいわれている。
ＳＲ(Social Responsibility)の暫定定義
「組織の活動が社会と環境に与える影響について、組織が責任を果たすための行動。これらの行動は、社会の関心および持続的発展と調和し、倫理的な行動、法令遵守、政府間文書に基礎を置き、組織の継続した行動に組み込まれる。」-ＩＳＯ ＳＲに関するワーキンググループ第３回総会での暫定定義
CSRの様々な定義
「CSRとは、企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上に繋げること」 by 経団連
「CSRとは、社会から見た企業の責任であって、企業が自ら決めるものではない。従って、企業の社会的責任を問う『基準』は多様である。時代によっても国によっても変わる。2008年末に発効が予定されるISO(国際標準化機構)のCSR規格(ガイドライン)もその一つに過ぎない。」
「CSRとは、外部不経済の内部化を企業に求める社会のムーブメントである。」
「CSRとは、企業市民としての責任ある行動を企業が取ることである。」
「CSRとは、寄付や援助など本業以外の活動にも、投資を行う企業姿勢である。CSRは、三方よし、石門心学の「先も立、我も立つ」に代表される企業倫理に基づいた行動を企業に求める。その求めに応じ、企業は、事業のもたらす結果だけでなく，企業の存在事態が社会にプラスであることを目指し、寄付や援助など本業以外の活動にも、投資を行う企業姿勢を取ることがCSRである。」
「CSRとは、持続可能なビジネスの成功のためには、社会的責任ある行動が必要であるという認識を、企業が深め、事業活動やステーク・ホルダー（利害関係者）との相互関係に、社会、環境問題を自主的に取り入れる企業姿勢である。」
日本企業のCSRに対する世界の評価
世界中の企業のCSR（企業の社会的責任）に関する情報開示の格付け「グローバルレポーターズ2006」が発表され、日本企業5社が50位以内に選定された。 発表によると、大和証券グループ本社が34位、富士フイルムが45位、ソニーが46位、セブン＆アイホールディングスが48位、日産自動車が49位。 グローバルレポーターズは、米スタンダード＆プアーズ（S&P）、英国の経営戦略コンサルタント兼シンクタンクのサステナビリティ、国連環境計画（UNEP）が共同で、世界企業のCSRに関する情報開示を統一基準で評価し、50社を選定するもの。1994年から2年に1回発表している。
法人の森林（もり）制度
フィランソロピー活動としての森林づくり、社員教育の場としての森林づくり等、法人が、国土の保全や生活環境を守ること、森林資源の造成を図ることを目的として森林を作るための分収造林契約のこと。森林資源の造成を図ることを目的に農林水産省・林野庁が推進している。企業が社会貢献活動を実施するための場として、林野庁が国有林の一部を提供し、企業と林野庁が共同で森林を造成・育成する。H16年時点で、1864ha,399カ所が「法人の森林（もり）」に設定されている。
1%クラブ
米国の「パーセントクラブ」を参考に、1990年11月に日本経団連（旧 経団連）が設立した、経常利益や可処分所得の1％相当額以上を自主的に社会貢献活動に使おうと努める企業と個人の会。寄付や社会貢献活動に関する情報を提供し、広く一般に企業の社会貢献活動に対する理解を深めるための事業を行う。企業やその社員とNPOを結び付け、より有効な社会貢献活動を行うためのコーディネートも行う。
国連環境計画(UNEP)
国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Program)は、1972年のストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」と「環境国際行動計画」を実施する機関として設立された。国の大気・水質データをとりまとめて公表したり、オゾン層保護に関するウィーン条約とモントリオール議定書、生物多様性条約等、環境関係の国際条約を積極的に作成したりしている。
フェア・トレード Fair Trade
コストを下げるために発展途上国の人々を安い賃金で雇い、衣料品や工業製品を作らせて、輸入し低価格で製品を販売する事業スタイルは、子どもたちまで働かなくては生きていけないという状況をつくり出してきた。フェア・トレードはこの従来の方式とは異なり、公正な価格を生産者に支払うことで生産力や経済状況を向上させることを目的としている。途上国のコーヒー生産者が、苗を育て、肥料をやり、日々の農作業を通して収穫を迎えても、市場の知識や情報にうとく、業者との交渉の手だてを持っていない立場の弱い生産者は、悪質で搾取的な仲買人のいいなりに、生産コストを下回る価格で買いたたかれてしまう。 このような状況を改善するために、基準を満たした良い生産物を世界の市場より高い価格で、しかも生産者が債務の罠にはまらないように前払いでかつ長期の契約を結ぶという様なルールを作り、取引する。
スウェットショップ Sweatshop
搾取工場のこと。NIKEが製造委託するベトナムなど東南アジアの下請工場で、強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメントの問題があることがNGOにより暴露され、こうしたスウェットショップと取引するナイキに対して米国を中心にインターネットを通じた反対キャンペーンが起き、ナイキ製品の不買運動、訴訟問題にまで発展したことをきっかけとして、スウェットショップが注目された。トロントのMaquila Solidarity Networkは、毎年コンテストを行い、Sweatshop Awardを有名企業に対して贈っている。労働者を搾取している企業に是正を求めるためである。日本語で「搾取工場」という表現を使う例も見受けられる。
児童労働 Child Labor
Amnestyの定義では、児童労働都は、子どもの健康、また身体的、精神的、知的、またモラルや社会的発達に害を与え、また教育を妨げるような種類の仕事すべてを指す。子どもたちが学校に行きながら行う手伝いやアルバイトなどの仕事は児童労働とは言わない。国連子どもの権利条約では、18歳未満を子どもと定義している
WEEE Waste Electrical and Electronic Equipment
WEEE(ウィー)指令は、電気・電子機器の収集・リサイクル・回収目標を定めている。電気・電子機器を、欧州連合内で販売するメーカーは、各製品が廃棄物として環境に悪影響を与えないよう配慮する必要があり、回収・リサイクルなどについても製造者責任を有し、回収やリサイクルが容易な製品設計やマーキングをするとともに、回収・リサイクル費用の負担などが求められる。
LOHAS Lifestyles of Health and Sustainability
ロハスとは、健康と持続可能な社会生活を心がけるライフスタイル。1998年にアメリカの社会学者ポール・レイと心理学者のシェリー・アンダーソンが提唱した新しい生き方がはじまりといわれている。
RHoS Restriction of Hazardous Substances
, 用語(ス), 用語(S)電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令である。03年2月にWEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)指令と共に公布・施行された。｢危険物質に関する制限｣の頭文字からRoHS（ローズ）と呼ばれる｡電子・電気機器に含まれる鉛,水銀,六価クロム,ポリ臭化ビフェニル(PBB),ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)は1,000ppm以下、カドミウムは100ppm以下と定めている。
ISO10002
ISO10002は、苦情対応マネジメントシステムのISO規格企業、団体などの組織が顧客の満足度を高めるために顧客の苦情に対して適切、かつ迅速な対応をするために不可欠な要件を指針として定めている。認証規格. としては考えられておらず、ISO10002に適合していることを企業が自己宣言として表明する
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