CSR会計

CSR活動の費用と効果を定量化する会計手法。規格やガイドラインは無い。三井住友海上火災保険、イトーヨーカ堂、日興コーディアル、東京コカコーラボトリングなど何社かが独自にCSR会計を導入、開示している。三井海上では、環境会計をベースとして、倫理・コンプライアンス活動や社会貢献・福祉活動に定量化の対象を広げCSR会計としている。コスト計上されているのは、社会貢献活動(寄付活動や施設提供)、倫理・コンプライアンス活動、環境保全活動費などである。効果は、紙使用量削減など財務会計上の利益につながる内部効果と、一般社会に与える外部効果(環境対策重視車を対象にした自動車保険の割引等)とに分けている。04年3月期は73億円のコストに対して13億円の直接効果が発生。期末時点でCSR活動により435億円の企業価値が創出されると推計している他には、企業が生み出した価値をどこに配分したかを定量的に示し、ステークホルダーとのかかわりを定量的に開示することを目的としたCSR会計を開示している企業も複数ある。配分先としては、役員、社員、株主、行政、地域社会・NPO・社会貢献、環境、債権者、内部留保などをあげている。