CSR用語集

金融のグリーン化

2007-04-06T14:25:00.000+09:00

「金融のグリーン化」とは，環境に優しい企業ほど金融面で優遇される仕組み。
環境省は，「環境報告ガイドライン０７年度版」に「金融のグリーン化」の項目を追加した。

ＣＳＲに積極的な企業の資本市場からの資金調達が，ＳＲＩファンドの存在により有利にっている状況や，環境対策投資への低利融資などが，「金融のグリーン化」にあたる。

ソーシャルマーケティング　Social Marketing

2007-02-27T21:56:00.000+09:00

ソーシャルマーケティングには2種類ある。

(1)NPOなどの非営利団体の行うマーケティング
　社会的な問題を、一般市民に理解してもらい
　行動を呼びかけるプロセス

(2)企業が社会問題に目をむけたマーケティング
　商品販売などによる直接的な利益を目的とせず
　企業の社会とのかかわりを重視したマーケティング

コーズリレーテッドマーケティング(CRM)は、利益を生み出すことによる社会的問題の解決を目指すが、ソーシャルマーケティングでは営利が目標ではない。

コーズ・リレーテッド・マーケティング(CRM)

2007-02-27T21:52:00.000+09:00

Cause(主義、目標、理想,大儀)を全面に出したマーケティング活動のこと。
社会問題の解決に貢献するというCauseをアピールし、そのCauseに共感する人を取り込み販売していく。
Causeは、自由の女神修繕（Amex)、乳癌の撲滅(Avon)、高齢者支援(British Gus)、地球環境保護(Walmart)、子供電話相談(BT)など様々である。

通常、NGOなどの社会問題の解決に取り組んでいる団体と企業がパートナーシップを組み、企業が売り上げの一部をその団体の活動を支援するために寄付する形をとることが多い。
製品やサービスを購入すると、売り上げの一部が、寄付されることを企業がアピールする。これにより、企業は、(1)Causeに共感する人々という新たなセグメントに食い込める、(2)ブランドイメージが向上する、(3)マーケティング部門とCSR組織の協調、(4)従業員の会社に対するロイヤリティ向上などのメリットが期待できる。
NGOなどの団体側は資金調達ができる。

ソーシャルマーケティングと意味合いは似ているが、コーズマーケティングは、利益獲得を目的にしている点が異なる。
コーズマーケティング、社会問題解決型マーケティングとも呼ばれる。

コーズマーケティング Cause Marketing

2007-02-27T21:16:00.000+09:00

Cause(主義、目標、理想,大儀)を全面に出したマーケティング活動のこと。
社会問題の解決に貢献するというCauseをアピールし、そのCauseに共感する人を取り込み販売していく。
Causeは、自由の女神修繕（Amex)、乳癌の撲滅(Avon)、高齢者支援(British Gus)、地球環境保護(Walmart)、子供電話相談(BT)など様々である。

通常、NGOなどの社会問題の解決に取り組んでいる団体と企業がパートナーシップを組み、企業が売り上げの一部をその団体の活動を支援するために寄付する形をとることが多い。
製品やサービスを購入すると、売り上げの一部が、寄付されることを企業がアピールする。これにより、企業は、(1)Causeに共感する人々という新たなセグメントに食い込める、(2)ブランドイメージが向上する、(3)マーケティング部門とCSR組織の協調、(4)従業員の会社に対するロイヤリティ向上などのメリットが期待できる。
NGOなどの団体側は資金調達ができる。

ソーシャルマーケティングと意味合いは似ているが、コーズマーケティングは、利益獲得を目的にしている点が異なる。
コーズリレーテッドマーケティング(CRM)、社会問題解決型マーケティングとも呼ばれる。

三方よし

2007-01-07T18:10:00.000+09:00

三方よし「三方よし」は、近江商人のポリシー。商売の結果、[売手,買手,世間] の三方が喜んでもらえる経営を目指す。日本のCSRを語るとき、「三方よし」は、石田梅岩とならび、頻繁に言及される。「三方よし」の原典は、宝暦四（1754）年の中村治兵衛宗岸の書置と言われている。この置書には，社会的コストや持続可能性の概念はない。他国行商を本務とした近江商人が，他国で排斥を受けることなく，歓迎されつつ商売を行うためのノウハウを家訓として書き残したものである。

石田梅岩

2007-01-07T13:44:00.003+09:00

江戸時代の哲学者。石門心学の開祖。石門心学では、「先も立、我も立つ」，「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」，「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」などと説いたため、近江商人の「三方よし」の思想と並んで、「日本のCSRの原点」とも言われる。京都商道の開祖とも言われる。また，「負けるが勝ち」とは梅岩が説いた言葉ともいわれている。

ＳＲ(Social Responsibility)の暫定定義

2007-01-07T13:44:00.001+09:00

「組織の活動が社会と環境に与える影響について、組織が責任を果たすための行動。これらの行動は、社会の関心および持続的発展と調和し、倫理的な行動、法令遵守、政府間文書に基礎を置き、組織の継続した行動に組み込まれる。」-ＩＳＯＳＲに関するワーキンググループ第３回総会での暫定定義

CSRの様々な定義

2007-01-07T13:43:00.002+09:00

「CSRとは、企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上に繋げること」 by 経団連

「CSRとは、社会から見た企業の責任であって、企業が自ら決めるものではない。従って、企業の社会的責任を問う『基準』は多様である。時代によっても国によっても変わる。2008年末に発効が予定されるISO(国際標準化機構)のCSR規格(ガイドライン)もその一つに過ぎない。」

「CSRとは、外部不経済の内部化を企業に求める社会のムーブメントである。」

「CSRとは、企業市民としての責任ある行動を企業が取ることである。」

「CSRとは、寄付や援助など本業以外の活動にも、投資を行う企業姿勢である。CSRは、三方よし、石門心学の「先も立、我も立つ」に代表される企業倫理に基づいた行動を企業に求める。その求めに応じ、企業は、事業のもたらす結果だけでなく，企業の存在事態が社会にプラスであることを目指し、寄付や援助など本業以外の活動にも、投資を行う企業姿勢を取ることがCSRである。」

「CSRとは、持続可能なビジネスの成功のためには、社会的責任ある行動が必要であるという認識を、企業が深め、事業活動やステーク・ホルダー（利害関係者）との相互関係に、社会、環境問題を自主的に取り入れる企業姿勢である。」

日本企業のCSRに対する世界の評価

2007-01-07T13:43:00.001+09:00

世界中の企業のCSR（企業の社会的責任）に関する情報開示の格付け「グローバルレポーターズ2006」が発表され、日本企業5社が50位以内に選定された。　発表によると、大和証券グループ本社が34位、富士フイルムが45位、ソニーが46位、セブン＆アイホールディングスが48位、日産自動車が49位。　グローバルレポーターズは、米スタンダード＆プアーズ（S&P）、英国の経営戦略コンサルタント兼シンクタンクのサステナビリティ、国連環境計画（UNEP）が共同で、世界企業のCSRに関する情報開示を統一基準で評価し、50社を選定するもの。1994年から2年に1回発表している。

ステークホルダー

2007-01-07T13:42:00.003+09:00

主なステークホルダーは、顧客, 従業員, オーナー（株主）, サプライヤ, 競争相手, 地域社会, 市場, 環境, 人間, 社会

法人の森林（もり）制度

2007-01-07T13:42:00.001+09:00

フィランソロピー活動としての森林づくり、社員教育の場としての森林づくり等、法人が、国土の保全や生活環境を守ること、森林資源の造成を図ることを目的として森林を作るための分収造林契約のこと。森林資源の造成を図ることを目的に農林水産省・林野庁が推進している。企業が社会貢献活動を実施するための場として、林野庁が国有林の一部を提供し、企業と林野庁が共同で森林を造成・育成する。H16年時点で、1864ha,399カ所が「法人の森林（もり）」に設定されている。

1%クラブ

2007-01-07T13:41:00.003+09:00

米国の「パーセントクラブ」を参考に、1990年11月に日本経団連（旧経団連）が設立した、経常利益や可処分所得の1％相当額以上を自主的に社会貢献活動に使おうと努める企業と個人の会。寄付や社会貢献活動に関する情報を提供し、広く一般に企業の社会貢献活動に対する理解を深めるための事業を行う。企業やその社員とNPOを結び付け、より有効な社会貢献活動を行うためのコーディネートも行う。

国連環境計画(UNEP)

2007-01-07T13:41:00.001+09:00

国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Program)は、1972年のストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」と「環境国際行動計画」を実施する機関として設立された。国の大気・水質データをとりまとめて公表したり、オゾン層保護に関するウィーン条約とモントリオール議定書、生物多様性条約等、環境関係の国際条約を積極的に作成したりしている。

フェア・トレード Fair Trade

2007-01-07T13:40:00.003+09:00

コストを下げるために発展途上国の人々を安い賃金で雇い、衣料品や工業製品を作らせて、輸入し低価格で製品を販売する事業スタイルは、子どもたちまで働かなくては生きていけないという状況をつくり出してきた。フェア・トレードはこの従来の方式とは異なり、公正な価格を生産者に支払うことで生産力や経済状況を向上させることを目的としている。途上国のコーヒー生産者が、苗を育て、肥料をやり、日々の農作業を通して収穫を迎えても、市場の知識や情報にうとく、業者との交渉の手だてを持っていない立場の弱い生産者は、悪質で搾取的な仲買人のいいなりに、生産コストを下回る価格で買いたたかれてしまう。このような状況を改善するために、基準を満たした良い生産物を世界の市場より高い価格で、しかも生産者が債務の罠にはまらないように前払いでかつ長期の契約を結ぶという様なルールを作り、取引する。

スウェットショップ Sweatshop

2007-01-07T13:40:00.001+09:00

搾取工場のこと。NIKEが製造委託するベトナムなど東南アジアの下請工場で、強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメントの問題があることがNGOにより暴露され、こうしたスウェットショップと取引するナイキに対して米国を中心にインターネットを通じた反対キャンペーンが起き、ナイキ製品の不買運動、訴訟問題にまで発展したことをきっかけとして、スウェットショップが注目された。トロントのMaquila Solidarity Networkは、毎年コンテストを行い、Sweatshop Awardを有名企業に対して贈っている。労働者を搾取している企業に是正を求めるためである。日本語で「搾取工場」という表現を使う例も見受けられる。

児童労働 Child Labor

2007-01-07T13:39:00.002+09:00

Amnestyの定義では、児童労働都は、子どもの健康、また身体的、精神的、知的、またモラルや社会的発達に害を与え、また教育を妨げるような種類の仕事すべてを指す。子どもたちが学校に行きながら行う手伝いやアルバイトなどの仕事は児童労働とは言わない。国連子どもの権利条約では、18歳未満を子どもと定義している

WEEE Waste Electrical and Electronic Equipment

2007-01-07T13:39:00.001+09:00

WEEE(ウィー)指令は、電気・電子機器の収集・リサイクル・回収目標を定めている。電気・電子機器を、欧州連合内で販売するメーカーは、各製品が廃棄物として環境に悪影響を与えないよう配慮する必要があり、回収・リサイクルなどについても製造者責任を有し、回収やリサイクルが容易な製品設計やマーキングをするとともに、回収・リサイクル費用の負担などが求められる。

LOHAS Lifestyles of Health and Sustainability

2007-01-07T13:38:00.002+09:00

ロハスとは、健康と持続可能な社会生活を心がけるライフスタイル。1998年にアメリカの社会学者ポール・レイと心理学者のシェリー・アンダーソンが提唱した新しい生き方がはじまりといわれている。

RHoS Restriction of Hazardous Substances

2007-01-07T13:38:00.001+09:00

, 用語(ス), 用語(S)電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令である。03年2月にWEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)指令と共に公布・施行された。｢危険物質に関する制限｣の頭文字からRoHS（ローズ）と呼ばれる｡電子・電気機器に含まれる鉛,水銀,六価クロム,ポリ臭化ビフェニル(PBB),ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)は1,000ppm以下、カドミウムは100ppm以下と定めている。

ISO10002

2007-01-07T13:37:00.002+09:00

ISO10002は、苦情対応マネジメントシステムのISO規格企業、団体などの組織が顧客の満足度を高めるために顧客の苦情に対して適切、かつ迅速な対応をするために不可欠な要件を指針として定めている。認証規格. としては考えられておらず、ISO10002に適合していることを企業が自己宣言として表明する

SA8000 : Social Accountability 8000

2007-01-07T13:37:00.001+09:00

SA8000は，米国のCSR評価機関であるSAI(Social Accountability International）が、国際的な労働市場での基本的な労働者の人権の保護に関する規範を定めた規格。? 児童労働、?強制労働、?健康と安全、?結社の自由と団体交渉、?差別、?懲罰、?労働時間、?報酬、?マネジメントシステムの 9つの分野について、企業が第三者機関の認証を受けることにより，企業は労働問題に真摯に取り組んでいる証明とする。

ECS2000 : Ethics Compliance Standard 2000

2007-01-07T13:36:00.002+09:00

1999年5月、麗澤大学国際経済学部高巖助教授らが中心となり発表した倫理法令遵守体制に関する規格。「倫理法令遵守マネジメントシステム」という。内容は，一般要求事項、倫理法令遵守の基本方針と具体化、計画、実施と運用、監視と是正措置、経営層による見直し、緊急事態後の抜本的な見直し

COP/MOP

2007-01-07T13:36:00.001+09:00

CCOP/MOPは、Conference of the Parties serving as Meeting of the Parties の略。
京都議定書締約国会合(締約国の会合としての役割を果たす締約国会議)のこと。
COP(Conference of the Parties：気候変動枠組み条約締約国会議)とは異なる。

クリーン開発メカニズム:CDM

2007-01-07T13:35:00.000+09:00

CDM(Clean Development Mechanism)は、日本などの投資国（削減目標を設定した国々?既に経済発展により温室効果ガス排出量を増大させてしまっている国々）がホスト国（削減数値目標を持たない国々?これからの経済発展により排出量の増大が予測されている国々）に対して排出削減のための投資や技術移転等のプロジェクトを実施し、得られた削減量をクレジットとして受け取るしくみ。国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）において策定された「京都議定書」に定められている地球温暖化防止のための対策手段（京都メカニズム）の一つ。付属書?国（先進国）が非付属書?国（途上国）で、温暖化対策の事業を行い、温室効果ガスを削減・吸収するとともに、途上国に対し、先進国の進んだ環境対策技術・省エネルギー技術等の移転促進を目指している。

モーダルシフト Modal Shift

2007-01-07T13:34:00.002+09:00

環境負荷の小さい鉄道･海運利用へと、貨物輸送を転換すること。国土交通省とモーダルシフト等促進協議会が2004年に「モーダルシフト促進キャンペーンを実施」

セリーズ原則

2007-01-07T13:34:00.001+09:00

CERES(Coalition for Environmentally Responsible Economies) Principles環境に対する企業倫理の10の原則。?生物圏の保護,?天然資源の維持可能な利用,?廃棄物処理と減量,?エネルギーの賢明な使用,?緊急事態への対応を図りリスクを削減,?安全な製品・サービスの販売,?損害賠償,?情報公開,?環境問題の専門家の任命,?年次環境監査と監査報告の公?89 年にアラスカで原油流出事故を起こしたタンカーValdez号に由来「バルディーズ原則」をつくったCERES(セリーズ)という環境保全を推進する投資家グループは、原則を受け入れた企業に投資し、環境保全型の企業活動を支援している。当初Valdez Principlesと呼んでいたが，現在は，CERES原則と改名

グリーン購入法

2007-01-07T13:33:00.002+09:00

「国等による環境物品等の調査の推進等に関する法律」をグリーン購入法と呼ぶ。製品やサービスを購入する際、環境負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入することを定めている。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的して制定された。平成１３年４月施行。対象は、国、独立行政法人及び地方公共団体。民間では，各企業がグリーン購入ガイドラインを設けている。KDDIでは，「KDDIグリーン購入ガイドライン」を03年2月に制定している。グリーン購入の対象はKDDIが購入するすべての製品やサービス。環境にやさしい経営や活動を行っている会社から環境にやさしいものを選び、購入することを定めている。

MS-SRI

2007-01-07T13:33:00.001+09:00

モーニングスター社会的責任投資株価指数日本株を対象とした指数として、投資情報サービス企業であるモーニングスター株式会社がNPO 法人パブリックリソースセンターと共同で開発したのが「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）」である。構成銘柄選定の基準として、「ガバナンス／アカウンタビリティ」、「マーケット(消費／顧客対応、調達先対応) 」、「雇用」、「社会貢献」、「環境」という側面が設定されている。2003 年7 月から算出が始まった。

マテリアリティ : Materiality

2007-01-07T13:32:00.000+09:00

Materiality：「個々のCSR の活動が企業価値に与える実質的あるいは具体的な影響の度合い」、CSR活動のような非財務的要素が企業業績などの財務面に与える影響の大きさや重要性SRI を議論する上で、欧米ではMaterialityという新しい概念を中心に議論する流れができている。

ESI : Ethibel Sustainability Index

2007-01-07T13:31:00.002+09:00

ベルギーのエティベル社は、環境問題や平和活動、発展途上国問題などの分野で活動してきたNGO を前身として92 年に設立された。エティベル社が選定した持続可能な優良株式銘柄「エティベル投資ユニバース（Ethibel Investment Register）」のなかで、時価総額の高い企業を業種と地域のバランスを考慮して構成銘柄を選出したのが「エティベル・サステナビリティ・インデックス」である。2002 年6 月から算出が始まった。

FTSE4Good

2007-01-07T13:30:00.002+09:00

FTSE4Goodとは、英国の金融紙フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の合弁会社であるFTSEインターナショナルによって2001年7月に作成された指数。選定にあたって、「タバコ、核兵器の主要な部品やサービスを提供する会社、武器製造会社、原発を所有・操業する企業、ウラニウムの採掘製造企業」を排除するネガティブクライテリアによりスクリーングし，その後「環境的持続可能性」「社会問題とステークホルダーの関係」「人権」について評価する。

DJSI : Socially Responsible Investment

2007-01-07T13:30:00.001+09:00

DJSI（米ダウ・ジョーンズ社とスイスのSAM (Sustainable Asset Management)が選んだサスティナビリティ株式指標）は，世界34カ国、59種の産業の大手企業2500社の中から、環境、経済、社会の3分野から企業の持つ持続可能性（Sustainability）を測り、SAMの評価が上位10%の約300社の株式銘柄を選んでその株価と配当利益を指標に組入れた株式指標。日本企業は，36社が組み入れられている

エコファンド : Eco Fund

2007-01-07T13:29:00.003+09:00

エコファンドは、環境保全に積極的な企業を選定して投資する株式投資信託。企業の環境保全活動が企業価値自体を高めることになる、という考え方を背景にしている。エコファンドは、不況抵抗力が大きく、不景気でも基準価格が下がりにくいとも言われている。

ＳＲＩ Socially Responsible Investment

2007-01-07T13:29:00.001+09:00

企業倫理の実践や企業の社会的責任の遂行に配慮している企業の株式に投資（購入）すること。社会責任投資と訳されている。そのような投資を行う方法としての「SRIファンド（社会的投資ファンド）」が欧米で組まれ，日本でも多数できている。社会的責任を果たす企業を対象とした株価指数の提供も行われており、英国の「FTSE4Good」や米国の「DJSI」などが知られている。米国におけるSRIの資産残高の総額は、2003年度で約220兆円,欧州におけるSRI型投資信託の資産残高は約2兆3000億円に達している。

GC : Global compact

2007-01-07T13:28:00.001+09:00

GCは、世界各国の企業が、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働、環境の３分野で、国際的に認められた規範を支持し実践することを表明し参画する自発的なイニシャティブである。1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、アナン国連事務総長が提唱し、翌2000年7月に国連本部で正式に発足した。これまでに世界から2,300以上の企業が参画。日本からも50社が参画している.1. キッコーマン(株)　（01年2月） 2. (株)リコー　（02年4月）3. アサヒビール(株)　（02年6月） 4. アミタ(株)　（02年6月）5. (株)ジャパンエナジー　（02年7月） 6. 富士ゼロックス(株)　（02年7月）7. いであ(株)（旧国土環境(株)）（02年7月） 8. 王子製紙(株)　（03年6月）9. (株)アルファ・イーコー　（03年11月） 10. 坂口電熱(株)　（03年12月）11. 朝日新聞社　（03年12月） 12. (株)東芝　（04年1月）13. 日産自動車(株)　（04年1月） 14. NECフィールディング(株)　（04年6月）15. 三井住友海上火災保険(株)　（04年6月） 16. セイコーエプソン(株)　（04年7月）17. イオン(株)　（04年9月） 18. 三菱重工業(株)　（04年9月）19. (株)資生堂　（04年9月） 20. 三井物産(株)　（04年10月）21. オリンパス(株)　（04年10月） 22. 日本製紙グループ本社　（04年11月）23. (株)らいふ　（04年12月） 24. 日本航空　（04年12月）25. 富士メガネ　（04年12月） 26. (株)エス・エス・アイ・ジェイ　（05年1月）27. 住友化学(株)　（05年1月） 28. (株)商船三井（05年3月）29. 博報堂/博報堂DYﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(05年3月） 30. フルハシ工業(株)（05年3月）31. シチズン時計(株)（05年4月 32. (株)ﾐﾚｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ/東京海上日動火災保険(株)（05年4月）33. 花王(株)（05年5月） 34. 日本電気(株)（05年5月）35. アデコ(株)（05年7月） 36. 住友信託銀行(株)（05年7月）37. キリンビール(株)（05年9月） 38. (株)損害保険ジャパン（06年1月）39. 川崎市（06年1月） 40. コスモ石油(株)（06年2月）41. アンリツ(株)（06年3月） 42. (株)三菱UFJフィナンシャルグループ（06年3月）43. 日本郵船(株)（06年5月） 44. (株)三菱ケミカルホールディングス（06年5 ）45. ユニ・チャーム(株)（06年5月） 46. 旭化成(株)（06年6月）47. 大日本印刷(株)（06年7月） 48. (株)みずほフィナンシャルグループ（06年8月）49. 凸版印刷(株)（06年9月） 50. (株)タクマ(06年11月）

GRIガイドライン : GRI Guideline

2007-01-07T13:27:00.000+09:00

GRI （Global Reporting Initiative）は，企業のサスティナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成と普及を目的に1997年に設立された国際機関。世界各地から企業や非営利団体が参加し活動を行っている。本部はオランダ。GRIガイドラインは，GRIが作成した，持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドラインパートＡ：「ガイドラインの使い方」パートＢ：「報告原則」透明性,包含性,監査可能性.網羅性,適合性.持続可能性の状況,正確性,中立性,比較可能性,明瞭性.タイミングの適切性パートＣ：「報告書の内容」ビジョンと戦略,報告を行う組織の概要,統治機構とマネジメントシステム,ＧＲＩガイドライン対照表,パフォーマンス指標（経済的パフォーマンス指標,環境パフォーマンス指標,社会的パフォーマンス指標）パートＤ：「用語解説と付属文書」GRIは、米国のNGOでセリーズ原則を策定したCERESや国連環境計画（UNEP）が中心になって1997年秋に設立された。

サスティナビリティ報告書

2007-01-07T13:26:00.002+09:00

環境面の記載に加えて、企業が持続的に発展を続けるための活動全般についてまとめて社内外に公表するためのツール。具体的には経済的側面の記載や社会的側面についての記載が加えられる傾向がある。サスティナビリティ報告書のガイドラインとしてGRIガイドラインが有名。

環境報告書

2007-01-07T13:26:00.001+09:00

環境報告書は、事業活動における環境配慮の方針、目標、取組内容・実績及びそのための組織体制・システム等、自らの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況を、総合的・体系的に取りまとめ、これを広く社会に対して定期的に公表・報告するものをいう。環境省のガイドラインによると、環境報告書は、その名称並びに公表媒体に関わらず、事業者が自らの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況を総合的・体系的に取りまとめ、定期的に公表・報告するものを総称して環境報告書として呼ぶ。したがって、企業の社会的責任や持続可能性に関する情報を含む場合であっても、環境省のガイドラインによれば「環境報告書」に分類される。「サスティナビリティ（持続可能性）報告書」:社会・経済分野まで記載「社会・環境（CSR）報告書」: CSRに基づく取組の成果を公表なども環境報告書に分類される。

CSR報告書

2007-01-07T13:25:00.002+09:00

企業は社会的存在であるという観点から、企業が社会的責任を果たすために実施している活動についてまとめて社内外に公表するためのツール。コンプライアンスやコーポレートガバナンスなど記載が多岐に亘るのが特徴。

CRレポート : Corporate Responsibility report

2007-01-07T13:25:00.001+09:00

ISOにおいてCSRに関する検討を行っているCOPOLCO（消費者政策委員会）の作業グループ（GMWG）では、CSRではなくCR（Corporate Responsibility＝企業責任）という用語を統一して用いている。企業の責任を社会的責任(SR)に限定せず，より広く捉えてゆこうという意味で，CSRではなくCRを使う例が多い。

グリーンGDP

2007-01-07T13:24:00.002+09:00

グリーンＧＤＰは、従来のＧＤＰから、環境破壊による経済的損失を差し引いて算出する指標

帰属環境費用

2007-01-07T13:24:00.001+09:00

帰属環境費用とは、環境を悪化させないために追加的に必要となる経費の推計額。大気、水質、土地開発、森林伐採などを対象とした帰属環境費用は、対GDP比で、70年:3.1%、80年:1.5%, 90年:1.0%, 95年:1.0%であった。

社会的費用 Social Cost

2007-01-07T13:23:00.004+09:00

社会的費用とは，企業が負担していない公共設備建設費や公害による医療費などの費用のこと。公害、環境破壊等により社会全体あるいは第三者が被る損失＝負担する費用のことをいう。自動車の社会的費用には、道路の建設費や自動車事故による医療費、排ガスによる公害対策費、廃車の処理費などが含まれる。

外部不経済 External Diseconomy

2007-01-07T13:23:00.003+09:00

経済的主体が、外部の環境にマイナスの利益を与えているにも関わらず、そのツケを第三者に押付け転嫁することが、外部不経済ある漁業者がいて、漁場のそばに工場が建設された場合を例に挙げる。漁業者は工場の廃液により1000万円の被害をこうむり、工場が廃液を浄化する設備は500万円とする。経済全体としては、設備を設置したほうが利益が上がるが，工場としては，設備を設置しないほうが、低コストで商品を生産でき，経済性があがる。しかし，経済全体の効率性は損なわれた状況である。「社会的費用」という言葉も、ほぼ同じ意味に使われる。

外部経済 : External Economy

2007-01-07T13:23:00.001+09:00

外部経済は他の経済主体にとって有利に働く外部性のこと（自分の行動が他人の行動に与えるプラスの影響のこと）。例として庭の花壇がある。花壇に対して対価を払わなくてもその花を愛でること、すなわち便益を得ることが可能である。

内部化 Internalization

2007-01-07T13:22:00.003+09:00

外部不経済の内部化とは，社会的費用をコストに含めること。企業の利潤最大化を求める市場経済の推進の結果，大気汚染や交通渋滞など、経済にとってマイナスの要因（外部不経済）を生ぜしめることがある。これによって社会が負担する費用である社会的費用をコストに含めることにより，いわいる「市場の失敗」を回復しようとするものである。例として，リサイクル費用をあらかじめ製品価格に含めて販売すること，二酸化炭素排出取引などがある。

環境会計

2007-01-07T13:22:00.001+09:00

環境省により「環境会計システムの導入のためのガイドライン」に基づく、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み環境に対して、どれだけ経営資源を投入し、どれだけの効果を生んだかを測定するためのツールとして使われ、環境報告書などとともに公開されている。「環境にやさしい企業行動調査」(環境省) の結果によると、 H16年度には回答企業2,524社のうち28.2%（712社）が環境会計を，既に導入している。同調査では、「CSR を意識した経営を実施している」と回答した企業は、49.7%(1,255社)であった。CSR実践企業の56.7%が環境会計を導入していることになる。

CSR会計

2007-01-07T13:21:00.000+09:00

CSR活動の費用と効果を定量化する会計手法。規格やガイドラインは無い。三井住友海上火災保険、イトーヨーカ堂、日興コーディアル、東京コカコーラボトリングなど何社かが独自にCSR会計を導入、開示している。三井海上では、環境会計をベースとして、倫理・コンプライアンス活動や社会貢献・福祉活動に定量化の対象を広げCSR会計としている。コスト計上されているのは、社会貢献活動(寄付活動や施設提供)、倫理・コンプライアンス活動、環境保全活動費などである。効果は、紙使用量削減など財務会計上の利益につながる内部効果と、一般社会に与える外部効果(環境対策重視車を対象にした自動車保険の割引等)とに分けている。04年3月期は73億円のコストに対して13億円の直接効果が発生。期末時点でCSR活動により435億円の企業価値が創出されると推計している他には、企業が生み出した価値をどこに配分したかを定量的に示し、ステークホルダーとのかかわりを定量的に開示することを目的としたCSR会計を開示している企業も複数ある。配分先としては、役員、社員、株主、行政、地域社会・NPO・社会貢献、環境、債権者、内部留保などをあげている。

企業市民 : Corporate Citizenship

2007-01-07T13:20:00.001+09:00

企業市民とは、企業が営利活動とは別に、社会の一員として「良き市民」たるべく社会的活動を行い、社会貢献するという意味に理解されている。社会を構成する様々な主体とバランスよく連携を図り、「社会の一員として社会に役立つ事業活動を行う」という姿勢を持ち、企業も社会を構成する一市民という捉え方をし、事業活動のみならず、地域社会、環境、教育、文化など多方面にわたり、積極的に貢献していく者として、擬人化して捉えられた企業のことを指す。

トリプルボトムライン Triple Bottom line

2007-01-07T13:19:00.001+09:00

トリプルボトムラインとは、企業を財務パフォーマンスのみを評価するのではなく、企業活動の、「環境」、「社会」、「経済」の３つの側面から評価すること。GRIサステナビリティガイドラインもトリプルボトムラインの考えに沿って作成されている。「会社は株主のためのもの」、「会社の目的は、株主のために利益をあげること」という考えは、「無限の地球」を前提としてきたアメリカ的な経営思想だが、地球が限界に達した今、企業は利潤追求、株主の利益のためにだけ行動するということは許されない時代になっているという立場に立ちで、「企業の社会的責任」を具体的に問う方法として、トリプルボトムラインがある。

社会的責任 : Social Responsibility

2007-01-07T13:18:00.000+09:00

社会的責任(SR)ガイドラインとして、2009年頃に制定される予定のISO26000（06年5月の案）では、社会的責任(ＳＲ)を以下のように定義している。（ＳＲの定義）社会及び環境に対する活動の影響に責任を果たす組織の行動。それらの行動は、社会の関心及び持続的発展と整合のとれたものであり、倫理行動、遵法性などに基礎をおいたものであり、かつ、組織の既存の活動と一体化したものであるとする。（ＳＲの範囲）(1) 環境 (2) 人権 (3) 労働慣行 (4) 組織的な管理(5) 公正ビジネス慣行/市場ルール (6) コミュニティ参画/社会開発(7) 消費者課題なお、ISO26000 には要求事項ではなくガイドラインが盛り込まれることになっている。マネジメントシステム規格ではないので、ISO9001やISO14001のような認証規格として使用されることはない。また， ISO26000 は、先進国と発展途上国の公共・民間双方のすべての種類の組織で使用されることが意図されている。

持続可能性 : Sustainability

2007-01-07T13:16:00.002+09:00

サスティナビリティとは、今のような企業活動や生活がずっと続いていくのかどうかということ。大量のエネルギーを消費するような工業社会が本当に永続可能性を持っているのかどうかという視点で捉えられた上での持続可能性の有無を言う。資源が枯渇するとサスティナビリティでは無くなるので、資源の枯渇を深刻に受け止めてサスティナビリティを判断しなくては駄目だと言いう厳しい立場を取る意見がある一方、人間というものは、何とかやりくりをして資源の枯渇だって乗り切れる、つまり自転車操業で乗り切れる見込みでサスティナビリティを判断しても良いという意見もある。持続可能な開発とは、「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世界のニーズも満足させること」であるとWECD（World Commission on Environment and Development）の報告書では定義している。

メセナ : Mecenat

2007-01-07T13:16:00.001+09:00

メセナとは、一般的に企業が社会貢献を目的に行う芸術・文化を指す。Mecenatは、「芸術文化支援」を意味するフランス語。古代ローマの皇帝アウグストゥスに仕えた高官マエケナス（Maecenas）が詩人や芸術家を手厚く庇護したことから、後世その名をとって「芸術文化を庇護・支援すること」あるいは「芸術庇護者」を「メセナ」というようになった。日本では、1990年に企業メセナ協議会が発足した際、「即効的な販売促進・広告宣伝効果を求めるのではなく、社会貢献の一環として行う芸術文化支援」という意味で「メセナ」という言葉を導入し、一般に知られるようになった。メセナは見返りを求めない文化支援が本筋で、冠コンサートや冠イベントなど企業名をつけた催し物などは純粋なメセナとは言えない。

フィランソロピー:Philanthropy

2007-01-07T13:15:00.001+09:00

フィランソロピーとは、一般に芸術・文化の支援、福祉活動などの慈善的な社会貢献活動を指す。ギリシャ語のフィラン（愛）とアンソロポス（人類）を語源とする合成語で直訳すると人類愛、慈善になるが、日本では「社会貢献」の意味で使われている。フィランソロピーもメセナも,「企業の公益活動や社会貢献活動」であるため、混同されることがある。フィランソロピー、地域の発展から環境保全、あるいは社会的弱者の保護、教育や福祉、文化振興などの広範な分野をカバーする「企業の公益活動や社会貢献活動」である一方、メセナは、芸術文化の分野に限定される。

CSR調達

2007-01-02T15:28:00.000+09:00

CSRの取り組みを、調達先の企業にまで広げ、取引先にもCSRの実践にも求めること。CSR調達は,「グリーン調達」より概念が広い。

労働条件、安全衛生、環境保全などの法令遵守や、児童労働の禁止・人権の尊重、環境への配慮などを取引先に求める例が多い。